日本における知的情報資源の形成と活用に向けた政策提言（骨子案）

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1　知的情報資源活用にあたっての現在の制度的問題点

1. 経済的問題（三つの欠如）
• 知識ベース構築などの基盤整備、建設等初期投資、施設・要員等の維持・拡大に関する費用モデルがない。
• 公的資金の投入モデルがない。
• 知的情報資源を利用したビジネスモデルがない。
2. 人的資源と組織（三つのミスマッチ）
• 必要な情報リテラシーを持った人材の育成と学校教育のミスマッチ
• 知的情報資源を活用すべき事業改革の方向性と、それを担うべき人材が日常的組織内業務で養成される方向性とのミスマッチ
• 人的資源配置と組織改革の重点分野とのミスマッチ（組織内、業界内、社会全体）
3. 社会的基盤（三つの不足）
• 知的情報資源の価値及び運用管理に対する企業内・行政内での理解不足
• 社会的需要（受容）の不足
• 「公共性」の保障が不足
4. 以上の問題を解決する基盤となる理念・理論が示されていないこと

2　今後の制度改革の方向性：今後各界が協力して解決すべき課題

☆　 基本は「民（企業、ＮＰＯ、個人など）」の中から新しい「公共性」を生み出し、それに伴って「官」の中から本来の公共性を回復すること

1. 既存の制度を変更して使う。
• 経済対策・雇用対策の観点から、企業内知的情報資源構築に対する補助金等公的資金配分を変更する。
• 文化施設設置・運営等に関する寄付税制改革
• 知的情報資源の生産・管理を担う人材育成のための社会人大学院の拡大と実践的教育カリキュラム基準の開発
2. 新しい仕組みを作る。
• 都道府県民債、知的資産担保証券化などを利用した新しいビジネスモデルの作成
• 人的資源確保の外部化（知的情報資源管理アウトソーシング供給源としてのNPO育成など）
• ノレッジセンター・モデルの提示と実現のための具体化
3. 哲学の提示
• デジタル情報に関するパブリックドメインの明確化など、知的分野における新しい公共性概念の創造と普及、それを具体化・推進するための理論構築（知的情報資源政策論の確立）